柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
美しい柳井の構築について (1)人口減の歯止め事業の一環として、ブラボーと称賛されて、行って見たくなる街。住みたくなる環境に適した街づくりに対して、どのような施策をお考えかをお尋ねいたします。
美しい柳井の構築について (1)人口減の歯止め事業の一環として、ブラボーと称賛されて、行って見たくなる街。住みたくなる環境に適した街づくりに対して、どのような施策をお考えかをお尋ねいたします。
こういった地域包括ケアシステムの構築は、先にも述べた住みよさに関していえば、幅広い世代に住みよさが実感することのできる取組です。高齢者等世帯に対するごみ出し支援に関しても、この包括ケアシステムの一部に当たり、地域包括ケアシステムの構築の取りかかりの糸口として推進していくべきです。 ここ直近でも、令和元年と昨年度末にも一般質問で高齢者ごみ出し支援について質問がありました。
この資本費用の中で大きく占める資産維持費というものは、実態資産を維持し、かつ将来の施設の更新、強化、再構築等に必要な財源をも総括原価に算入するということでありまして、水道事業に係る浄水施設、配水や給水施設等償却対象資産の簿価に資産維持率というものを掛けて算出するようでありまして、この資産維持率というのは一般には３％と言われています。
商業施設等への期日前投票所の設置及び移動期日前投票所につきましては二重投票防止のためのシステムの構築、情報セキュリティーの確保、人員の配置等、様々な課題がありますので、引き続き研究してまいりたいと考えております。 投票率はその時々の政策の争点や選挙当日の天気等、様々な事情が総合的に影響するものと想定されます。
本市におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により
また、世界的な課題である気候変動により頻発する災害への対応や、脱炭素社会への取組、日常の移動手段の確保といった持続可能な地域社会の構築など、多岐にわたる新たな行政課題に直面しております。
現在、国においては、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として、最大２万円分のポイントを受け取ることができるマイナポイント事業を実施しております。
上流に治水の機能、役割を担うダムが構築されている下流でも、備えをしておかなければ安心しておれないのが最近の事例で、末武川の下流の被害を未然に防ぐには、早めに末武川ダムの事前放流を行うことを基本にして、下流に暮らす市民の安全を確保することを、市として強く県に働きかけることを求めたいと思います。 この写真は、昨年の８月１４日、末武川ダムの堰堤の満水位、常用洪水吐の様子であります。
地域の実情に即した持続可能な地域公共交通を構築することを目的として、令和２年６月に柳井市地域公共交通網形成計画を作成しております。この計画に沿い、バス路線が廃止された令和２年１０月からは日積地区、大畠地区に予約制乗合タクシーを導入し、本年１０月からは伊陸地区及び阿月地区においても実施する予定であり、現在、手続を進めているところでございます。
引き続き、これらの積極的な周知を行うとともに、本年度予定しております新たな情報発信ツールの構築などにより、情報伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。 ③小中学校の逃げ遅れゼロの対策については、教育長のほうから御答弁を申し上げます。 ２、マイナンバーカードの利活用について。 （１）利点及び欠点について、（２）今後の利活用の対応についてに一括してお答えをいたします。
この間、６か月あるわけですが、現在、考えているスケジュールとしては、完成して後、３か月ぐらいは、システムとかネットワークの構築工事、それと、備品の設置等々で、３か月ぐらいはかかるのではないかというふうに考えております。残りの３か月ぐらいで、移転作業ができないかというふうには考えております。 最初の整備する３か月。
具体的に申し上げますと、ＧＩＧＡスクール構想のタブレット端末の早期導入も一つの例にありますし、あと、電子図書館の構築事業ということで、コロナ対策と新たなＤＸ対策というのを兼ねた対策も行っております。それと令和４年度、この前、御審議いただいたばかりですけれども、飲食店のプレミアム商品券に合わせて、飲食店周遊のデジタルスタンプラリーというのを行っております。
本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流事業に取り組むとともに、大阪府をはじめとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び配布事業につきましては、クルマエビ、ガザミなどの８魚種、約１２５万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流することとしております。
開館までの館長の業務といたしましては、図書館システムやホームページの改修、移転計画の策定や移転作業、配架計画の策定や配架作業、建築現場との調整などが想定されるほか、図書館協議会の運営や図書館サポーター制度の構築等、新たな取組もあります。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
ネット環境の整った今こそ、支所を開設すべきではとのお尋ねでございますが、文化福祉会館での住民票等の発行のためには、そのシステム構築や維持管理に費用が発生するということ、また、市業務が多様化、複雑化している中での常駐職員の配置は、困難があると認識しております。
今後につきましては、地域のニーズ、費用対効果、国制度の動向などを踏まえまして、交通事業者とも協議を行いながら、効率的、効果的な交通システムの構築を目指してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 長友議員、よろしいですか。長友議員。 ◆議員（長友光子） 再質問いたします。 国保の均等割についてです。
本市におきましては、各部署が連携し、包括的に相談できる体制の構築を進めており、地域福祉活動の担い手である民生委員や、市内全９地区に設置している協議体との連携、地域の見守り・交流の場であるサロン運営支援などの取組を重層的に行っているところであります。
これを受けまして、全国の自治体でもデジタル社会の構築に向けた取組を進めていくということが示されております。 このようなことを受けまして、本市におきましても、令和３年１２月に、デジタル化による市民サービスの向上を図っていくため、下松市のＤＸ推進計画というものを策定しておるところでございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。
このことを通じて、地域の実情に応じた利用しやすく持続可能な公共交通の構築を進め、市民一人一人が「住みよさを実感できるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。 （３）個人事業主、小規模事業者等の事業承継対策について、（４）農業経営継承の推進及び耕作放棄地解消に向けた取組についてに一括してお答えをいたします。